1. どんな規模・業種の企業と顧問契約をされているのですか？
売上高では、５千万円から５０億円程度、従業員数では、数人から数十人、百人位までの中小企業がほとんどです。業種では、医療法人や社会福祉法人・宗教法人、協同組合等も含め、卸売・小売・製造・建設・サービスその他、多岐にわたっています
2. 請求書や領収証を渡して任せておけば、決算まで全て処理をしてくれるのですか？
立ち上げ等の期間を除き、基本的に「記帳代行」はお受けしておりません。いわゆる「会計処理の丸投げ」ばかりでは、会社や社長の経理・会計能力は少しも向上しません。成長を希望される企業様には、できる限り「自計化」をお奨めしております。
お客様が会計ソフトに日々入力処理をしていただき、タイムリーに試算表を作成していただきます。自社で判断され、処理を行って、月次決算を独力でこなせるための能力づくりを、継続的にお手伝いをさせていただきます。
3. 顧問料は、いくらぐらいかかりますか？
「巡回監査」を行う場合は、会社の規模や業種、事業所数や従業員数、売上高や取引量、伝票枚数等によっても異なりますが、月３万円程度からとお考え下さい。ただし、会社の状況によって、また監査の頻度やお求めの業務内容により、適宜対応させていただくことも可能です。ご相談下さい。
当事務所では、「巡回監査」を基本としており、担当者が毎月一度お客様の会社を訪問し、会計処理を一通りチェックした上で、社長様に月次決算の数字や経営状況について説明させていただきます。
4. 決算料は、どれくらい必要でしょうか？
決算料は、月次の顧問料とは別に計算して請求させていただいておりますが、月次の６か月分以内となっているケースがほとんどです。
決算では、法人税や消費税の申告に必要な資料の作成、期首から期末までの取引の再確認、税務上判断を必要とする事柄の確認、内訳書や営業概況報告書の作成から､申告書の作成・署名押印（電子申告含む）、提出・返却まで一通りの業務を代行させていただきます。
5. その他にどんな費用がかかりますか？
関与開始時の立上げ・システム導入支援業務、年末調整・法定調書作成・確定申告や、税務調査立会い・株式評価・文書作成等の特別業務については、事前にご確認の上、当事務所規定に基づいた報酬を別途請求させていただきます。
また、(株)ＴＫＣの製品であります会計ソフトをご利用いただく場合には、有限会社ユアブレーンとのリース契約となりますので、毎月のリース料が必要となります。
6. 会計ソフトは、市販のソフトを購入すればいいでしょうか？
まだ会計ソフトを使っておられなければ、当事務所が提携しておりますＴＫＣの会計ソフトのご利用を強くお奨めします。特に、会計ソフトに慣れておられない企業様では、初期設定から設定変更、バックアップ、その他操作方法の不明点に対する対応等、市販のソフトでは十分に対応してもらえず、挫折されたケースが多数見受けられます。
お客様の規模・業種などの特性を前提とし、毎月訪問する担当者がダイレクトにお答えさせていただく形が、ご安心かつスムーズな処理が可能となります。
他社の会計ソフトを既にお使いの場合は、随時個別に対応させていただきます。
7. 新規に事業を開始したいのですが、相談は会社を設立してからでよろしいでしょうか？
もちろん設立後でも結構ですが、初めての方は、できれば会社設立の手続きに入る前にご相談をいただく方がよろしいかと思います。例えば、組織形態の違いによるメリット・デメリットや、賢明な決算期の決め方等、設立時に判断すべき重要な事柄がございます。これらを検討された上で、設立手続きに入られることをお奨めします。手続きに必要な司法書士などは、信頼できる提携先をご紹介いたします。
また、設立手続きが完了し、事業を開始されましたら、遅滞なく「法人設立届」や「青色申告の承認申請書」を提出されることも重要です。当事務所では、個人も法人もメリットの多い「青色申告」をお奨めしております。
8. まったく簿記の知識もないのですが、大丈夫でしょうか？
会社の経理業務が、「複式簿記」を基本にしている以上、簿記の知識はあるに越したことはありませんが、最近の会計ソフトは非常に発達しており、簿記の知識がなくても日々の会計処理を行うことが容易になりました。少し時間はかかりますが、コツコツと覚えていただければ、大丈夫です。当事務所の「立ち上げ部隊」が、しっかりとサポートさせていただきます。
9. 「ＴＫＣ会員事務所」とありますが、どういう意味でしょうか？
当事務所は、日本最大級の税理士・公認会計士のネットワークであるＴＫＣ全国会（会員数１０，０５１人）に、古くから会員として所属しております。システム面では、(株）ＴＫＣが提供する会計ソフト等を利用し、事務所におけるサーバーとホストコンピューターをつなぎ、統合的なデータ管理と処理を行っております。その他、金融機関はじめ各種関係業界との連携も強く、「ＴＫＣのマークのついた決算書」は、「信頼の証」として、業界でのひとつのブランドとなりつつあります。
10. 税務調査のときは、立ち会っていただけるのでしょうか？
日頃からしっかりした経営・経理を行っておられる企業様でも、税務調査となると、調査官との対応をどうしたらいいか、何かミスをしていないか等と不安になるものです。
そういう時こそ、専門家である私どもにお任せ下さい。事前の準備・確認から当日の立会い、後日の対応・交渉まで、お客様が不利になることのないよう、税務署との間に立って、代理させていただきます。
11. とりあえず、一時的な相談はお願いできないのでしょうか？
可能です。但し、相談には、必要な情報を提供いただいたり、申告書や税務書類の作成に必要な資料は、お見せいただく必要があります。
他の会計事務所に顧問をお願いされている企業様でも、その回答に納得がいかないとか、他にもいろいろ意見を聞いてみたいといった場合の「セカンドオピニオン」としてご利用いただいても結構です。また、資産税関連や、経理合理化改善等も、スポットでのご要望にお応えします。
料金につきましては、質問内容等により異なりますが、全て事前にご確認いただいた上でということになりますので、ご安心下さい。
