FAX情報「ハクションレター」
尾上会計事務所では、毎月1日にお客様を中心に有益情報をFAXにて配信しております。

Vol.289 2020/9月号 ◆コラム「経営改善に向けて」
◆情報「ワンストップ特例制度と引っ越しについて」
◆情報「ＧビズＩＤを使って行政サービスを利用しませんか」
Vol.288 2020/8月号 ◆コラム「申請まだの事業者様はお急ぎください！」
◆情報「納税猶予の活用をご検討ください！」
◆情報「家賃支援給付金の申請がスタートしました」
Vol.287 2020/7月号 ◆コラム「トヨタ自動車豊田社長のメッセージ」
◆情報「新型コロナ支援制度の創設や拡充について」
◆情報「『マイナポイント』制度が始まります」
Vol.286 2020/6月号 ◆コラム「緊急事態宣言が解除されて」
◆情報「マイナンバーの現状とこれから」
Vol.285 2020/5月号 ◆コラム「新型コロナ対策および支援策につきまして」
◆情報「【最新版】新型コロナウイルスに対する企業支援策」
◆情報「『稲盛和夫の実学』から」
Vol.284 2020/4月号 ◆コラム「当面の弊事務所としての巡回監査の対応について」
◆情報「新型コロナウイルスに対する企業支援策一覧」
Vol.283 2020/3月号 ◆コラム「会議は上手に進められてますか？」
◆情報「令和２年度税制改正　居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除制度の見直し」
◆情報「最近読んだ1 冊の本から~言葉の法則~」
Vol.282 2020/2月号 ◆コラム「水五訓」
◆情報「納税をもっと簡単にしませんか？」
◆情報「令和２年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額・基礎控除額が変わります」
Vol.281 2020/1月号 ◆コラム「所長交代のご挨拶」
◆情報「令和２年度税制改正大綱が発表されました！」
◆情報「医療費控除の注意点について」
Vol.280 2019/12月号 ◆コラム「株式会社武蔵野の『経営用語解説』」
◆情報「小規模企業共済・中小企業倒産防止共済 年末申込手続きについて」
◆情報「《続編》外国人の雇用ってどうすればいいの？」
Vol.279 2019/11月号 ◆コラム「『感情労働』という仕事」
◆情報「令和元年年末調整について」
◆情報「消費税の軽減税率関連の注意点について」
Vol.278 2019/10月号 ◆コラム「あなたの会社の"売り"は何ですか？」
◆情報「いよいよ開始！改正消費税対応10月以降の実務について」
◆情報「黒字なのに倒産の危機！？」
Vol.277 2019/9月号 ◆コラム「新春特別講演会改め『秋の特別講演会』開催します！」
◆情報「電子帳簿保存制度・スキャナ保存制度が見直されました!」
◆情報「地方税共通納税システムの事前登録が開始されました！」
Vol.276 2019/8月号 ◆コラム「飲食店経営の難しさ」
◆情報「定期保険・第三分野保険の保険料の処理について改正が行われ ました！」
◆情報「【特例事業承継税制】…適用は慎重に！−経営者の相続におけ る遺留分の問題−」
Vol.275 2019/7月号 ◆コラム「『埋没費用』と『機会費用』」
◆情報「キャッシュレス決済の導入支援について」
Vol.274 2019/6月号 ◆コラム「中小企業の決算書は信頼できない？」
◆情報「在留資格『特定技能』について」
◆情報「労働保険の年度更新、算定基礎届の準備・提出はお早めに！」
Vol.273 2019/5月号 ◆コラム「粗利「だけ」見ろ！」
◆情報「Windows７のサポート終了まで1年を切りました！
◆情報「ビジネスマナー研修より」
Vol.272 2019/4月号 ◆コラム「「秘密の小銭缶」をなくしましょう！」
◆情報「配偶者居住権のあらまし」
◆お客様情報「本覚寺診療所様が移転・開院されます！」
Vol.271 2019/3月号 ◆コラム「消費税増税前の駆け込み仕入れ？」
◆情報「増税前？増税後？住宅購入はどちらが得？」
◆情報「外国人の雇用ってどうすればいいの？」
Vol.270 2019/2月号 ◆コラム「一流の人はなぜ風邪をひかないのか？」
◆情報「個人版事業承継税制が創設されました！」
◆情報「今年のふるさと納税は早めがお得？」
◆情報「TKC全国会提携商品「対話型当座貸越（無保証）のご案内」」
Vol.269 2019/1月号 ◆コラム「新年あけましておめでとうございます
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます」
◆情報「平成31年度税制改正大綱が発表されました！」
◆情報「平成31年（2019年）1月からスマートフォンで確定申告を行えます！」
Vol.268 2018/12月号 ◆コラム「タクシー業界の未来は？」
◆情報「年末調整のやり直し　期限はいつまで？」
◆情報「軽減税率への準備はお済みですか？」
◆情報「小規模企業共済・中小企業倒産防止共済年末申込手続きについて」
Vol.267 2018/11月号 ◆コラム「月額500円で貴重なビジネスの情報源」
◆情報「消費税率の引き上げと、軽減税率制度の導入まであと１年を切りました！！」
◆お客様情報「訪問介護事業所『ｃｏｃｏステーション』をオープンされました！」
Vol.266 2018/10月号 ◆コラム「価値をわかっていただく努力」
◆情報「設備投資を検討されている企業様へ」
◆情報「『働き方』が変わります！！」
Vol.265 2018/9月号 ◆コラム「見事な売り方に脱帽！」
◆情報「所得拡大促進税制の改正について」
◆情報「国際観光旅客税が創設されました！」
Vol.264 2018/8月号 ◆コラム「今こそ『ＢＣＰ』を考える」
◆情報「外国人労働者の源泉徴収について」
◆情報「15分でチームワークを高めるゲーム39」
Vol.263 2018/7月号 ◆コラム「ものづくり補助金の採択に向けて」
◆情報「パソコンの利用開始時期をご確認ください！」
◆情報「非常用食料品の取扱いについて」
Vol.262 2018/6月号 ◆コラム「もう一言、もう一声の重要性」
◆情報「所得拡大税制が改正されました
　　　　~教育訓練費を事前に集計しておきましょう~」
◆情報「個人住民税の特別徴収納付について」
◆労務「労働保険の年度更新の時期になりました！」
Vol.261 2018/5月号 ◆コラム「ある信用金庫の担当者」
◆情報「相続税の税務調査の実態」
◆情報「所得拡大促進税制が拡充されます！」
Vol.260 2018/4月号 ◆コラム「本当のお客様主義」
◆情報「使える補助金ありませんか？」
Vol.259 2018/3月号 ◆コラム「『適正在庫』の難しさ」
◆情報「『医療費のお知らせ』を確定申告に利用する際の注意点について」
◆情報「税務上の配偶者控除改正に伴う労務上の注意点」
Vol.258 2018/2月号 ◆コラム「新春講演会の運営に学ぶこと」
◆情報「仮想通貨に関する所得について」
◆情報「小規模宅地等の特例（貸付事業用）について」 　　　　　　　　　　
Vol.257 2018/1月号 ◆コラム「派手な全面広告の背景にあるもの」
◆情報「平成３０年度税制改正大綱が発表されました！」
◆情報「最近読んだ一冊の本から」 　　　　　　　　　　
Vol.256 2017/12月号 ◆２０１８新春特別講演会
「過疎の町を再生した『葉っぱビジネス』の軌跡」
講師：株式会社いろどり 代表取締役 横石知二 氏
~今月のテーマ~
◆コラム「『葉っぱビジネス』の一端を目の当たりに」
◆情報「小規模企業共済・中小企業倒産防止共済年末申込手続きについて」
◆情報「年末調整の歴史」 　　　　　　　　　　
Vol.255 2017/11月号 ◆コラム「伝説のドアマン」
◆情報「平成２９年年末調整について」
Vol.254 2017/10月号 ◆コラム「イベントのオススメ」
◆情報「『早期経営改善計画』を作成しませんか？
~資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援いたします~」
◆情報「姫路経営戦略フォーラムに出展します！」
◆情報「ＴＫＣモニタリング情報サービスご利用下さい！」
Vol.253 2017/9月号 ◆コラム「姫路で食べられる美味しいかき氷」
◆情報「企業の健康診断ツール　ローカルベンチマークとは？」
◆情報「１０月より最低賃金の改定が行われます！」
Vol.252 2017/8月号 ◆所長コラム「絞り込むことの大切さ」
◆情報「経営力向上計画を立ててみませんか？」
◆お客様情報「ケーエスフーズ株式会社 様　『焼くだけ』が日経POSセレクション2017に選出されました！」
Vol.251 2017/7月号 ◆所長コラム「サービスはどんどん進化している！」
◆システム「ホームページの無料セキュリティ診断を行います！」
◆情報「軽減税率への対策はお済みですか？」
◆情報「仕訳入力の事務負担を軽減できます！」
Vol.250 2017/6月号 ◆所長コラム「情報発信の意味を問う」
◆情報「働きやすく生産性の高い職場とは？」
◆システム「お客様のパソコン画面を見ながらご案内できます！」　
◆情報「日本フルハップの助成制度使っていますか？」
◆労務「労働保険の年度更新をお忘れなく！」
Vol.249 2017/5月号 ◆所長コラム「『都合のいい』会計ソフト」
◆情報「特別徴収決定通知書にマイナンバーが記載されます！」
◆お客様情報「ヤマサ蒲鉾株式会社様　芝桜の小道が無料開放されています！」　
◆情報「法定相続情報証明制度が始まります！」
Vol.248 2017/4月号 ◆所長コラム「生産性向上のカギ？」
◆情報「個人情報保護法が改正されます！」
◆情報「（続編）スキャナ保存制度の改正」

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